さて、ざっくり5年前にすしざんまいポーズで電気自動車のコンセプトカーもといモックアップを並べた発表会がありましたわけですが、
そのうちどれだけ車になったか？・・ですが、クラウンスポーツが紛れ込んでいた時点でなんやねんと思った方も多いはず。
そのトヨタの会長は電気自動車は30％程度までしか増えないと豪語しておりました。
その根拠は当然発表されていませんが、おそらくトヨタのハイブリッドの普及が世界で３割程度なので、それを超えることはない・・といった考えからの発言かと。
でも実際は今現在で30%を超えている地域がパラパラでてきており、すでにぞの数字を超えていく見込みが立っています。
そもそも、パリ協定がある限り、その方向性は変わりません。
法律で規制され、結果、電気自動車がいちばん売りやすい状況ができていきますので。
え？ユーザーはそれを望まない？
そんなの関係ないです。ルールで縛っていくのでその選択肢はユーザーにありません。
自動車メーカーがそれに対応するものしか出してこなくなるので。
え？自分はエンジンに乗る？どうぞどうぞ。
そのショートパーツがいつまで供給されるかわかりませんし、いわゆる車検相当をきっちりクリアできていく必要もありますが、
ガソリンスタンドが減って価格も高くなってでもそうするのであれば、いいんじゃないでしょうか？
で、これらの変化に争っているのがアメリカです。
現在はパリ協定から脱退しており、その流れで連邦税額控除がなくなったので電気自動車の販売は低迷しているとのこと。
日本の自動車メーカーは北米での販売台数がヨーロッパの比でないレベルで多いので、願ったり叶ったりです。
がしかし、そのアメリカでも実はトランプ大統領がそれに伴い禁止や廃止した諸々が裁判で否定され、復活していたりも。
アメリカの自動車産業も自国以外への販売では電気自動車比率を上げないといけないので、その意味でも継続はしていたりします。
あとなんやいうて州単位で国があるようなものなので、州によっては電気自動車推進を維持しているところも。
そんなアメリカのハーバード大学の経済学者たちがこんなことを言っています。
「2030年までに電気自動車の販売は38%に達する」・・と
はい。トヨタ会長の見立てを大きく超えています。
これは燃料価格が戦争により高騰し続けることもある様子ですが、
充電ステーションの設置も加速しているので余計にですね。
で、学者たちはこのようにも
「連邦税額控除はもはや電気自動車の販売を左右する決定的な要因ではない」と。
アメリカでもそのような予測がたったわけですが、もちろんトランプ大統領のネガ要因も含まれています。
となると、やっぱり電気自動車はやらないとね・・となるわけで。
さて、このアメリカ対策をどうするのでしょうか？
結局はやらないといけなくなるわけですね。
本日はここまで。