さて、世界の流れは脱ガソリン、そして電気自動車です。
日本では某大手メーカーによるバイアスがゴリゴリにかかっているので、日本ではそれを理解できない人が多そうで。
このブログを長らく見ていただいている方たちは、その目的についてよくご存知かと。
そうです。パリ協定。
それの国際合意は全く揺らいでおりません。
その過程でコロナやウクライナの件でその歩みにブレーキがかかったりもしましたが、ここにきて急激な増加が始まっています。
元々もっと早いペースで普及予定でしたが、サプライチェーン問題や目先のお金の話が出たらそりゃ停滞するわけで。
よくここまで耐えたと思います。
で、そのパリ協定の目標は2050年カーボンニュートラルです。
ご存知パリは40℃の猛暑になっていたり。
そういう気候変動・温暖化をあちらは如実に体感できるレベルになっています。
フランスでも普及に加速がついていますが、そういう現実からの選択ということもあるんでしょう。
で、日本もパリ協定に合意しています。
１３０国超の国が合意していて、さらに先進国ならばこれは達成は必須なんですよね。
アメリカのような参加脱退ができているのはアメリカだからで、
それ以外の国はそれの国際合意をもとに将来のインフラ等々も合わせての計画をしています。
で、これの2050年より前倒しされている計画が2035年のエンジン車廃止という目標。
もちろんこれらは国で差がありますが、これもやめたわけでなく。
日本では東京都がそれに前向きですよね。
ということで、東京都はそれを加速させるために補助金を増額しましいた。期限付きで。
東京都の場合、国補助金に加え、これだけの補助金が出るわけです。
で、この目的は普及。
2035年の目標を達成すべく実施されているんですね。
で、世の反BEVのかたたちはこれらの補助金について誤解している様子。
買いやすくするための補助金や弱者救済のためのものではなく、
電気自動車を普及促進するための補助金なんですね。
東京都のサイトにもこうあります。
「東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに、都内で新たに販売される乗用車を100％非ガソリン車とすることを目指し、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及を進めています。」
この通り、普及が目的の補助金です。
車が欲しい人に対して・・でなく、電気自動車の普及を加速させるための補助金です。
このあたりを生活支援と勘違いしている人はほんと社会構造をもうちょい理解しないといけませんよね。
で、今回のこれで問題となりそうなことが。
そもそも国産メーカーの供給が弱い。
それでこの増額補助金に間に合わない人も出そうな予感が・・・
ちなみにこの補助金の結果、中古市場の価格も低めになっています。
でもそれで東京都以外でかつ補助金を受けれない人たちには、その中古車が行き渡りやすくなるわけで。
というわけで、そもそもなことを話題にしました。
結論「日本も2050年カーボンニュートラルを目指します。そして東京都は2035年エンジン車廃止を動かしていません」
これはルールです。
となると、普及もしていきますよね。
本日はここまで。