さて、世の流れは電気自動車なわけですが、我らが日本も新たな動きが出てきました。
それはBEVや半導体の国内生産に「１０年間法人税優遇」などの計画です。
日本はパリ協定に合意しているので2050年カーボンニュートラル、
そして2035年のゼロエミッション車への移行が計画としてあります。
もちろん電源に関しても・・
どんどん再エネが増え、火力を減らす計画になっています。
再エネは風力がミソになると思いますが、太陽光がまずは先行しそう。
そんな感じで反BEV派が知らないであろう計画がどんどん進んでいるわけで。
そして今回の件。
これはシンプルに言うと「減税」です。
つまり電気自動車の生産やチップ生産に対して法人税を優遇、つまり減税するということですね。
それで生産性を上げていこう・・という魂胆です。
もちろんこれらの中に自動車購入に対する補助金も予定されているとのこと。
バッテリーを活用した蓄電もその対象になるらしく、脱炭素関連全般にそのコストを当てるとのこと。
半導体の場合、法人税は最大20%の減税とのことですが、それ以外のカテゴリーでは40%までされるとか。
これだけ企業の優遇があるとすれば、日本の自動車メーカーも動きますよね。
特にその手に目がないT社さんはいままでの言い分が無かったような雰囲気で邁進するかもしれません（笑
そんな感じで日本も他国から遅れて5年程度でやっとこの流れを作り出すことになった様子です。
インフラ整備なども計画がしっかりと出来上がってますので、電気自動車を取り巻く環境は目まぐるしく変わっていきそうですので、
そういう変化の実感を感じやすくなるかも？ しれませんよね。
ちなみに反BEV派は電気自動車の補助金やめろみたいなことを言ってますが、
そもそも補助金は普及するきっかけを作るために行なっているわけです。
上に書いたパリ協定の目標がある限り、この方向性は全く変わることがないんですが、
そういう理由もそういう方々は違ったように感じてるんでしょう。
でも今回の件で国はさらに加速させる行動をとるわけです。
いい加減、この現実がどう言う背景で進んでいるか？
自分たちの見方がいかに目先の浅いところしか見ていないか？・・を自覚してもらいたいもんですね。
でもまぁ、有る事無い事書いて必死にブレーキをかけようとするんでしょうね。
そんな感じですが、これで普及価格の電気自動車が生産される可能性が高くなってくるわけで。
ホンダにはぜひ廉価版のホンダeを作ってもらいたいもんです。
もちろん走行可能距離は伸ばして充電ソケットは車体後部にしてもらって。
このニュースで一番落ち込むのは・・マツダかもしれませんねぇ（ﾄｵｲﾒ
本日はここまで。
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