さて、世の流れは電気自動車なわけですがそれはパリ協定が軸になっています。
そしてCOP28などの会議も前提がそのパリ協定であり、目標は2050年のカーボンニュートラル。
その温暖化会議はあくまでも2050年までの取り組みの進捗確認です。
でも世のそれらに反対する人たちはその目標が抜けているので都度都度一喜一憂していますよね？
なんと無駄な思考・・と思うわけですが、そんなこんなで踊り場や凸凹があっても、それに向かうことは変わりなく。
ましてや、まだその目標まで27年もあり、取り組みは始まったばかり。
いい加減、それを理解しないとあきませんよね。
で、失速している！・・みたいに言われるBEVですが、当初予想のように進んではいませんが累計では変わらず伸びています。
もうそれは普及のターンに入っており、あとは市場への浸透・・となりますが、それは価格がキモになることなんでしょう。
それもこの2年で動き出すと思いますが、それはさておき、アメリカをこの道に戻した方がすごいことを言い出しました。
出典：
アメリカの大統領、バイデン氏が全ての政府職員に電気自動車・電気Uberで移動するよう発令しました。
これは公務での移動に対しての指令となりますが、それらは2022年だけで230万回以上のレンタカーなどを使っています。
それに対し、より持続可能な交通手段を使うように指示を出した・・ということです。
これらはUberなどのタクシーも含まれますが、これによりそれに関わる地域のレンタカーやタクシーのBEVシフトが加速すると言えましょう。
その条件は既存と同じレベルのコスト・・という制限はありますが、これは特に問題にならんでしょう。
ちなみに冒頭に書いたこの道に戻した・・というのはパリ協定の件。
トランプ前大統領は脱退したんですよ。
そのトランプ大統領が続くと思い、その一派に献金していたのはトヨタです。
で、バイデン氏になりパリ協定に復帰してからトヨタのロビー活動はヒートアップ。
その結果、バイデン政権にその動きをバラされトヨタのネガキャンが始まったわけで。
日本ではその話はメジャーになりませんが、そういうことがあったんですよね。
で、話を戻してバイデン氏は政府関連に対し2035年までにガソリン車の購入停止の大統領令を出しています。
連邦政府はこれまでに14000台のゼロエミッション車を取得。
そして5500機の充電ポートを設置したと発表されています。
なかなかの進め方ですよね。
そんなことで、アメリカのBEVシフトはどんどん加速していくと思われ。
そのキモはやっぱり価格。
この2年でその動きは活発になることでしょう。
本日はここまで。
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