みなさん こんにちわ。
さて、世の流れはパリ協定を軸とした電動化・再生エネルギー(主に洋上風力)推進となり、
この一方で産油国は将来が不安視されることとなるわけで、
「世界の構造が変わる出来事」が着々と進んでいます。
普通に考えると、この産油国はその後の需要が減るので、「今稼ぐ」ことを行うわけですが、
一方で、「ほら?石油ないと困るでしょ?」を露骨にやり、構造改革阻止に勤しむわけでしょう。
いくら地球温暖化防止が大事と言っても目先・・というか、当事者たちが生きてるうちは問題は表面化しずらいので、
遅らせるだけ遅らせ、そして利益を得ようとする・・てのは当たり前に考えられます。
日本車メーカーの一部もほぼその流れに近い動きをしているので、何かと海外から批判されるわけですね。
そして供給される石油が高騰。
OPECプラスはそれでも大幅増産を見送ってます。
その後、アメリカはOPECプラスに大幅増産要請をするも、はたして11月上旬に行われる会合までに結果が出るとは思えず。
アメリカはシェールガスで色々産油国のもろもろを引っ掻き回しました。
結局そのシェールブームは終焉を迎えそうな状況。
これは温暖化ガス問題もあり、現政権、つまりパリ協定に復帰したバイデン政権は進めることもないでしょう。
まぁ、いざ乱戦となればどうにでもするんでしょうけどね。
そんなこともあり、OPECプラスが要請にすんなり答えるとも思えないんですよね。
ましてや再エネ推進中ですし。
そんなところに国際連合環境計画(UNEP)から新たな報告書が出されました。
内容的には以前の報告と同様のものですが、シンプルに書くと
「2030年の化石燃料生産量は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために目標としている水準の2倍を超える見通し」とのこと。
そしてこんなことを発してます。
「世界の石炭、石油、ガスの生産は即座に急激に減少し始めなければなりません」
その温暖化の流れを止める決定的チャンスはあとわずかしかない・・とも言っているので、
COP26では「さらなる措置を講じる」流れになるように思います。
これらが強い発し方になっているのは以前のレポート時とくらべて環境が殆ど変わっていないから・・です。
唯一、石炭がわずかに減少したくらいらしいので、化石燃料依存な環境は今だに続いているということですね。
このUNEPの言い分からするとOPECプラスは減産を余儀なくされます。
これらのことから、原油価格が下がる要素はないなぁ・・と感じるわけで。
むしろ、どんどんガソリン価格は高騰していくことが想像できます。
そして面白いことに、昨晩の深夜のニュースで上記の「急激に減少」のくだりは放送されてましたが、ネットニュースでは一切触れられていません。
如何に都合の悪い文言か・・ということですよね。
そして日本の現在のエネルギー自給率は2018年で11.8%です。
つまり、9割近くを輸入で賄っています。
何かがあれば日本はすぐに止まる・・とも言えましょう。
厳密には備蓄があるのでそうではないですけどね。
その意味で原子力は非常に良いエネルギー源となっていたわけですが、
現状それらも難しく。
・・となると2040年までに洋上風力を原発45基分・・という現在の方針を一刻も早く実現してほしいものですよね。
世界的にこの傾向は変わらないはずですので、今回のこれらの件で電動化はさらに加速する可能性があります。
となると、エネルギー自給率がさらにモノを言うように。
そして危惧されるのはオーストラリアでの褐炭を使った水素製造。
褐炭も石炭のうちですから、これら自体も問題になるかもしれませんね。
そしてさらに予想できること。
こんな状況でも日本の石油元売は最高益が出たりするんですよ(笑
知らんけどw
今日はここまで。
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新型コロナについてはなによりもここを確認するのが間違いないと思われます。
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