みなさん こんにちは
さて、世は電動化ですがその鈍化によりその勢いを整える動きがありますよね。
でもオチとしてはそれは2035年までの猶予があるうちは調整するのは以前から言われていたわけで、
今の動きはその野心的な目標値を調整しただけに過ぎないんですよね。
なぜならばパリ協定がある限り、欧州の電動化は止まらないので。
これは排ガス規制の結果ですが、いくら日本で外野が騒ごうともその規制をクリアするには日本自動車メーカーもその規制をクリアしないといけません。
これはぶっちゃけ豊田織機やダイハツでパラパラ聞こえてきた規制が厳しいから云々のレベルではない規制値なんですよ。
なのでトヨタハイブリット当然クリアできません。
そういう市場でどうするか？
それは従うしかないですよね？
それが現在の流れの根幹にある事象です。
で、先日メルセデスの件で日本の媒体がえらい偏向報道をしていました。
まず
・BEVは現状維持で推し進める
・既存エンジンであたらしい電動化した動力ユニットを作る
というのがメルセデスの方針です。
内撚機も詰めるBEVプラットフォームは数年前からBEVシフトをよりスムーズに行うために開発もされていましたし、
大きく変えたのは2025年の目標値の変更だけ・・ともいえます。
なのにあの有様。
書き方が国内のそういう声を盲信している方が書いたのか？・・と思うくらいに事実確認していないことが明確にわかったんですが、
それでも集まってそれを真実だと思う反BEV派。もう頭痛が痛いです。
そして合わせて出てきているのがアメリカ大統領がトランプ氏になったら？・・と言う話。
パリ協定を脱退したトランプ氏に献金ドバドバな国内メーカーがあったんですが、当然そのメーカーはその動きを期待しているわけで。
そしてそのメーカーに忖度する媒体も同様の書きっぷり。
ほんと酷い話です。
なぜか？
これらはそれぞれのメーカーの市場を理解していないのと、開発の時間などを無視している点。
書き手がそのそれぞれの地域のメーカーがどこを見ているか？
そして自動車の開発がどれだけ時間がかかるものか？
それを軽視していたらダメですよね。
なぜバイデン大統領が誕生してまもなく、アメリカの自動車メーカーは電気自動車を発表できたのか？
それさえもわかっていない様子です。
まぁ、BEV批判の多くはそれらの時間軸をわかっていないので、
明らかにそういうのに接したこともなく、また製造の経営にも関わったこともないのが明らかなんですが。
というわけで、タイトルの件。
トランプ大統領が誕生したらパリ協定するのか？
そしてアメリカの電気自動車シフトは止まるのか？
気になりますよね。
これの考察ですが・・
止まりません
理由は簡単。
アメリカの自動車メーカーは中国や欧州でも商売しています。
日本はターゲットから外れています。
自動車メーカーが多く、それらのシェアが大きすぎるので市場の魅力がないんですよ。
で、その大陸の市場に対してアプローチをするにBEVは必須だから。
そしてアメリカは州単位で自治されており、それぞれで法律が違います。
なので政府がそういっても加州などは関係なくゼロエミッション化を進めるはず。
そしてそれに同調する州もあります。
で、自動車メーカーは海外にそれだけBEVを作るとすれば、もちろんスケールメリットを出すために国内向けにも用意します。
その結果、ニーズが合うユーザーは電気自動車に乗り換えていくわけで。
視点を変えればそれらがすぐにわかる話。
でも先の記事の書き手はトヨタを中心に思考しており、他のメーカーからの目線、
そして国の事情、市場原理の理解が足りていないんですよね。
マジでそんなのが書き手って・・忖度しすぎですよね。
というわけで、今後どうなっていくか？
2035年にまたこの話を思い出していただければ・・と。
ということで、本日はここまで。
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