さて、ダイハツやトヨタのリコールが目立ってきている昨今ですが、そんなところに日本経済新聞やロイターなど複数の媒体からこのようなニュースが出てきました。
「トヨタ会長、再任反対に直面」
「米議決権行使助言会社のグラス・ルイス・アンド・カンパニーはトヨタ自動車の豊田章男会長の取締役選任議案について反対を推奨した。
グラス・ルイス・アンド・カンパニーが独立していると認める取締役の数が少ないことを理由に、「取締役の独立性が不十分である」と指摘。
豊田氏の「取締役会議長」としての責任を疑問視した。」
つまり、投資家に対してグラス・ルイス・アンド・カンパニーは豊田会長の再任に反対票を投じることを推奨したと言うことです。
またグラス・ルイス・アンド・カンパニーは取締役会候補者10名のうち、分類で独立しているのはわずか３名で、取締役の少なくとも1/3が独立しているという議決権行使顧問の要件には達していないとしています。
一方、トヨタは4名が独立系としています。
ちなみにこのグラス・ルイス・アンド・カンパニーの要件はおかしいものかというと日本のコーポレートガバナス規定に沿ったもの。
なのである意味正論です。
そんなグラス・ルイス・アンド・カンパニーの言い分を改めて書き出しましょう。
「当社の見解では、取締役会には十分な数の独立取締役がいないため、取締役会の客観性、独立性、適切な監督能力に重大な懸念が生じている」
「この場合、株主の皆様には、取締役会会長候補の豊田章男氏に反対票を投じて、この問題についての懸念を表明することをお勧めします。豊田章男氏には、独立した代表が不十分であることの責任を負うべきであると考えます」
そして6月14日の年次総会で一部の法定監査役候補者の選出に反対票を投じるよう投資家に勧告しています。
ちなみに議決権行使顧問は、少し前にあった「トヨタの気候変動に関するロビー活動の開示改善」を求める欧州の資産運用会社３社による株主決議を支持せず、
求められた気候変動リスクの軽減にどのように取り組んでいるかの詳細を社憲に反映するということをしないように他の株主に依頼したとも言われています。
つまり、トヨタはすでにこれらの投資家に対して「顕著な反応」を示しているとも言えます。
そんなトヨタ、6月14日に定時株主総会を開催する予定となっています。
再任はされると思われますが、こういう話題が多くなってきているのはどうなんだ？・・と思うわけですが、何かと火種になって行きそうに思います。
個人的には「タイでは謝罪したのに日本では謝罪しないのかい？」と思うわけで。
本日はここまで
情報出典：日本経済新聞・ロイター
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